金融庁方針報道
近々公表すると言われていた仮想通貨取引所への方針が報道されています。
金融庁が仮想通貨交換業の規制を更に厳しくする方針へ | CRYPTO TIMES [クリプトタイムズ]
仮想通貨関係経営やシステム関連は”規制”というよりも、当たり前の事で非常識経営者が新しいマーケットに湧いてきて唖然としたのでしょう。
ロンダリング対策を含め証券、為替業者並みにするといったところでしょう。
匿名通貨は完全に国内取引所では扱えないようです。
すでに保有している方やマイニング対象である方は海外取引所で行う事になるので、ユーザーに対しては”海外取引所で取引せよ”と受け止められるでしょう。
信用取引のレバ規制や追証がある国内取引所はどんなに信用があろうとも取引量が減るベクトルとなりました。
本当に理想とする、社会浸透する仮想、暗号通貨は現在のブームが死んだ次でしょう。
ただ”次”までにブロックチェーンなどの技術、技術者衰退流出は防がなければなりません。